海外SEO・ザット読み！- アルゼンチンではブランド・プロテクションが法律で認められている、という事実！ (11/16/2008)

＊「海外SEO・ザット読み！ 」では、海外のネットマーケティングブログなどで話題になっていること、ちょっと頭に入れておきたいことなど、一週間分まとめて紹介しています。

アルゼンチンではブランド・プロテクションが法律で認められている、という事実！

(”Argentina Forcing Google & Yahoo To Censor Search Results“, Search Engine Land)

最近、Sphinn Japanで、ブランド・プロテクションに関する記事が度々投稿されて注目をあつめてきました。

ブランド・プロテクションとはネットマーケティングサービスの一環として、SEO施策などをとおして、自社ブランドに不利になる、誹謗中傷サイトなどを検索エンジンに上位表示しないようにする、というサービスです。

日本ではこの手のサービスはスパムなんじゃないか？という議論が当然起こるわけですが、アルゼンチンではスケールが違います。

アルゼンチンでは、検索結果を丸ごと除去することも可能なようです。

その証拠となるのが上記の画像です。

ご覧のとおり、Yahooアルゼンチンの検索結果のスクリーンショットですが、日本でも有名な元サッカー選手、ディエゴ・マラドーナの検索結果は表示されません。

画像の赤丸でかこった部分は、Yahooからのお知らせなのですが、以下のように書かれています。

On the occasion of a court order sought by private parties, we have been forced to temporarily remove some or all of the search results relating to it.:
「裁判所の判決により、検索された語句に関する検索結果を全て、一時的に削除しました。」

実はアルゼンチンでは2006年以降、100名以上の著名人が裁判所に対して、自分に不利なウェブページを検索エンジンが表示しないよう訴えを起こし、GoogleとYahooに検索結果のフィルタリングをさせることに成功しているんだそうです。

これまで訴えを起こしてきた著名人の弁護人を一手に引き受けているのが、Martin Leguizamon Penaという弁護士で、その勝訴率は80%。

上記画像のマラドーナのように全ての検索結果を表示しないというのは稀なようで、基本的には、弁護人のPenaが依頼人にとって不利なウェブサイト、記事、ブログなどを毎週毎週ピックアップして、裁判所に提出し、YahooやGoogleがそれにしたがって、該当ページを削除しているということです。

アルゼンチンでは検索エンジンは言論の自由を発揮できないようですね。

第2のTwitterになるか？

新たなマイクロブログサービスとして、Twingrが近々登場するようです。

現在α版として試運転中ということで、アカウントは作れないようですが、下のビデオでどんな仕様になるかが伺えます。

ほぼTwitterと一緒ですね。デザインは今のとこをTwitterが上でしょうか？

それと、Twitterは写真共有サービスのTwitPicをスタートさせるなど機能を広げていく方針が見られるので、Twingrはかなり気合を入れていかないと、追いつけないかもしれません。

まだ、アルファー段階なので、実際のサービス開始までにどうなるのか楽しみです。

インターネットマーケッティングブログランキング

(”Internet Marketing Top Blogs – The Ultimate Rankings“, Winning the Web)

この一週間、海外でいろいろなブログで取り上げられていた、海外のインターネットマーケティング関連ブログのランキングです。

Feedberner、Alexa、テクノラティ、GooglePR、ヤフー被リンクなどなど、様々な要素を集計してランキングを決定しています。

しかも、234位まであります。英語のネットマーケティングブログを読みたかったら、これからはここへ行けばいいわけですね。

米国ワシントン州がSEO業者を告訴

(”Washington State Sues SEO Company Visible.net“, SEOmoz)

Visible.netというSEO業者がワシントン州検事により起訴されました。

Visible.netが提供しているのは、インターネット・マーケティング会社としてはよくあるサービスで、SEOだけでなく、ショッピングカートシステムやウェブデザインも請け負っています。

問題となったのはウェブサイトやパンフレットなどに唄われている『サービスの効果』が誇大広告であったなど、これまでに同社のサービスを利用して成果が出なかった利用者約90名が州に対して苦情を届け出ていた、ということです。

実際にどのようなクレームがあったかというと、

• 被告は、顧客が被告のサービスを使うことで売上が上がると偽った。例えば、「手が回らないくらい忙しくなる」とか、「60から90日」で「インターネットからの注文に対応仕切れなくなる」などと顧客に伝えた。
• 被告はSMCというドロップシッピングの会社と提携していると偽って、自社サービスを販売した。
• 被告は、カスタマーサービスが24時間対応であると宣伝していたが、実際には電話が繋がらなかったり、コールバックがなかったりというケースがあった。
• 被告は返金やサービス停止の要望に十分に応えてこなかった。サービスを停止しようとした顧客に対して月額料金をクレジットカードに課金し続けた事例もある。
• 被告はテレマーケティングのライセンスの届出をしていなかった。

以上の訴えを眺めて思うのは、日本の情報商材業者、偽ネットマーケティング業者に極めてありがちな事例です。

アメリカでは、このような悪質なマーケティング業者はしっかりと州検事が訴えをしてくれるのですね。

日本でも最近は警察が動くようになったと、以前、トレンドライフが情報商材ジャーナルなどで頻繁に伝えていましたが、そういえば最近、情報商材ジャーナル配信されてないですね。E-book白書の販売は今も積極的なようですけど。

Pubconハイライト：被リンクが無意味になる？！

(”Pubcon Highlight: Day 1 – Don’t tell them that inbound links are dead!“, Zeta Interactive)

上記リンクのZeta Interactiveの記事によると、Pubconという検索エンジンマーケティングのカンファレンスにて、あるパネリストが「Googleやその他の検索エンジンは近々、検索順位を決定する要素として被リンクをカウントするのを止め、代わりにソーシャルメディアに関する要因を使用する」と断言したらしいです。

しかし、ネタもとの記事にもありますが、Googleのアルゴリズムはまだソーシャルメディアでの人気度などから、ウェブページの重要度を正確に割り出すようなところまでは来ていないので、安易な被リンク軽視は危険でしょう。

ただし、検索エンジンン各社がソーシャルメディアの要素をアルゴリズムに組み込む努力をしているのは明らかであること、また、リンク以外の要素が重要になってきているというのも事実なようです。

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